日本の毒ガス
化学兵器禁止条約
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化学兵器禁止条約（かがくへいききんしじょうやく、Chemical Weapons Convention、CWC）は、1993年に署名され、1997年に発効した多国間条約である。正式名称は化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約。
化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこととされており、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。
1993年1月13日にパリにおいて署名がなされ、1997年4月29日に発効した。実効的な検証制度を有することも特徴であり、条約の発効とともに、その第8条に基づき、オランダのハーグに査察実施機関の化学兵器禁止機関（OPCW）が設置された。
· 2015年10月現在の締約国数は192カ国で、イスラエル（署名国）、北朝鮮、エジプト及び南スーダンが未締結である。
· 日本は、1993年1月13日に署名し、1995年4月の国会承認後 1995年9月15日に批准した。対応する国内法規として、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律が1995年より施行、うち申告等手続等は条約発効後の1997年に施行されている。
化学兵器禁止条約第2条9項の規定により、以下の目的については例外が認められている。
· 工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的
· 防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的
· 化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的
· 国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的
警察などが暴徒鎮圧に催涙ガスを使用しても条約違反にならないのは、この条項の「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」による物である。そのため、解釈によっては国内のテロリストなどに対して、化学兵器を使用することは違法行為ではない。
戦争時における化学兵器の使用禁止は、すでに1925年のジュネーヴ議定書で謳われているが、開発・生産・貯蔵といった行為は禁止項目ではなく、そのために化学兵器の開発や生産が米国やソ連、日本などによって行われていた。とくに第二次世界大戦後は、米ソの冷戦の激化にともない、大量の化学兵器が両国によって開発・生産・貯蔵される状態が続いた。
国際社会はBC兵器を問題視し、規制議論が行われ、1966年の国際連合総会において、「化学兵器及び細菌兵器の使用を非難する決議」が採択され、生物兵器については、1975年には生物兵器禁止条約が発効したが、化学兵器については遅れていた。
イラン・イラク戦争や湾岸戦争における化学兵器の使用あるいは使用の疑惑といった状況を背景にして、化学兵器の使用だけではなく、開発から生産、貯蔵までをも禁止するべきだとの国際世論が高まり、化学兵器禁止条約の署名に到った。
日本は秘密裏に毒ガス（サリン、タブン、ソマンなど）を作っていた！！
日本は第2次世界大戦で、唯一本格的な毒ガス戦を行った！
※世界恐慌後に台頭したファシズム国家においては、毒ガスは公然たる秘密として開発され、イタリアは１９３５年、エチオピア併合の過程で使用し、
日本もまた日中戦争で毒ガスと細菌兵器を使用した。ナチス＝ドイツはユダヤ人の大量殺害の手段として収容所においてガス室を使用した。
松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら旧オウム真理教元幹部計７人の死刑執行（６日）の前日の５日夜、自民党の国会議員ら３０人近くが衆院赤坂議員宿舎内の会議室でパーティーを開いて飲食に興じていたことが、同党の片山さつき参院議員のツイッターへの投稿で明らかになりました。
投稿によれば、「若手議員との交流の場」だという「赤坂自民亭」と称するパーティーは今回が２７回目で、安倍晋三首相が初参加したほか、死刑執行を命じた上川陽子法相も参加。記念撮影の画像には、安倍氏の右隣に上川法相が座り、全員で親指を立てるポーズをとっている姿も。小野寺五典防衛相や岸田文雄政調会長も参加していました。
片山議員は、パーティーの写真とともに、「安倍総理初のご参加で大変な盛り上がり！」「若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！」などと投稿しています。
上川法相は６日の死刑執行直後の記者会見で、３日に執行命令書に署名したと説明しており、パーティー当時には翌日の執行を当然知っていたことになります。また、パーティー当日の夜には、西日本を中心に豪雨被害が出始めていました。
ツイッター上では、豪雨被災中、死刑執行前夜のパーティーに興じた安倍、上川両氏らの行動に、「おぞましい」「『危機管理』が聞いてあきれる」などの批判が相次ぎました。